■持続化補助金（一般型）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
補助：上限50万円（補助率2/3）
経費：チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装等、その他計画事業において必要と認める経費

第5回締切：令和3年6月4日（金）
第6回締切：令和3年10月1日（金）
第7回締切：令和4年2月4日（金）

■持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）　　　　　　　　　
補助：上限100万円（補助率3/4）
経費：オンライン化のためのツール、システムの導入、ＥＣサイト構築費等、その他計画事業において必要と認める経費

第2回受付締切：令和3年  7月  7日（水）
第3回受付締切：令和3年  9月  8日（水）
第4回受付締切：令和3年11月10日（水）
第5回受付締切：令和4年  1月12日（水）
第6回受付締切：令和4年  3月  9日（水）

※第7回受付締切後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分が審査され、採択発表が行われます（制度内容、締切日の予定は変更される場合があります。）

■事業再構築補助金補助金
対象：経営革新承認企業（申請中含む）であり、
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少
補助：100万円～6,000万円（補助率2/3）
経費：建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等その他計画事業において必要と認める経費

「事業再構築」とは、下記の5つを指します
①新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
②事業転換：主な事業を転換する
③業種転換：主な業種を転換する
④業態転換：製造方法等を転換する
⑤事業再編：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換のいずれかを行う

二次公募は5月12日頃から開始される予定です。
なお、詳細な日程については経済産業省のホームページにて公表されます。